お知らせ(重要)

 2016年12月28日  経営理念と基本方針 - 2016.12.28

 

大修館書店グループ企業の経営理念と基本方針


 

●経営理念

 後世に残る良書の出版

 発行時のみならず、後世においても良書との評価をいただける出版物の発行を続けます。 

 


●基本方針

1. 法令の遵守

    あらゆる職務遂行場面において、各種関連法令・通達・教科書協会の定める「教科書発行者行動規範」を遵守します。   

2.読者の役に立つ出版物の発行

  教育に携わる皆様、そして生徒の皆様、読者の皆様に役立つ企業であり続けます。

3.社会との信頼関係の構築

  先生、生徒、読者の皆様のみならず、著者の皆様、お取引先の皆様との信頼関係を築き、利益を追求することを第一とは考えず、広く社会に役立つ企業を目指します。

4.質の高い出版物の発行

  書籍等の内容はもちろん、造本にも十分配慮し、質の高い出版物の発行を目指します。

5.社員が働きやすい職場の実現

  従業員が常に働きやすく、仕事に誇りを持てる企業を目指します。

6.情報の機密保持

  企業が扱う機密情報の重要性を理解し、その機密保持のために適切な対応をします。特に個人情報、お取引先情報に関してはその機密保持に万全を期します。

7.反社会的勢力との取引防止

  反社会的勢力との取引については、これを防止すると同時にこれらの組織そのものとの関わりも一切しないように対策を講じます。

 

*なお、上記「基本方針」を遵守するために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、一般社団法人教科書協会が制定した「教科書発行者行動規範」をさらに具体的に示した当社独自の行動基準を策定いたします。

 2016年12月20日  教科書採択の公正確保に関する基本方針 - 2016.12.20

株式会社 大修館書店 

教科書採択の公正確保に関する基本方針

 制定 平成28年12月15日

  当社は一般社団法人教科書協会(以下「協会」という)会員の教科書発行者として、協会が平成28年9月9日付けで「教科書発行者行動規範」(以下「協会規範」という)を策定したことに伴い、教科書採択の公正が確保されるよう、営業活動及びそれに係るコンプライアンスに関して、以下の事項を実施することを表明します。

 

1.当社は、教科書発行者として課されている使命を十分に自覚し、教科書採択の公正性を確保する責務を全うするため、関係法令、行政官庁の指導及び本行動規範を遵守いたします。

2.当社は、教科書採択の公正確保に向けた取組の実効性を担保するため、協会規範の定めに従った、徹底した社員教育に努めます。

3.当社は、協会規範の定めを遵守し、教科書採択は教科書の内容の優劣によって行われるべきであることを銘記し、採択勧誘のための過度な営業活動を行いません。また、直接であると間接であるとを問わず、教科書採択関係者に対する、金銭や物品、労務の提供、饗応その他の利益の供与を行い、当社の教科書を採択するよう勧誘するような行為はいたしません。

4.当社は、如何なる場合であっても、他社又は他社の教科書等(教科書に限らず、教材、教具、書籍、辞典等、他社が製作したあらゆる商品を含む)を誹謗中傷するような行為は行いません。

5.当社は、申請図書及び見本本の取扱いについて、協会規範の定めを遵守します。

6.当社は、教科書採択関係者が法令により公正かつ公平な職務執行を義務付けられていることを踏まえ、その身分と立場を尊重するとともに、健全かつ適切な関係を保ちます。

7.当社は、協会規範に基づく社内ルールの遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、具体的な当社独自の行動基準を策定いたします。

以 上

 2016年7月1日  お詫び - 2016.07.01

お詫び

 この度、弊社が発行する高等学校用の英語教科書「Compass English CommunicationⅠ」「Compass English CommunicationⅡ」のご採用校に対して、弊社の営業担当者が同教科書の準拠教材である「単語・文法練習ドリル」を無償で提供していた事案が明らかとなりました。昨年度、義務教育諸学校用教科書の採択を巡る一連の問題が社会問題化したことを受けて、再発防止に教科書業界全体として取り組み、国民の皆様方からの信頼回復に全力を注がなければならないこの時期に、弊社において、教科書採択の公正性・透明性に疑念を生じさせかねない行為が行われていたことについて、重く責任を感じており、文部科学省をはじめ、教科書採択の公正確保に真摯に取り組んでいる教科書発行者、さらには、弊社の教科書を採択し、御使用いただいている教育委員会、学校等の関係の皆様方に深くお詫び申し上げます。
 今般の事案について高等学校及び教職員の先生方に責任は一切なく、全ての責任は弊社が負うべきものと考えております。
 今回の無償提供の事案は、各営業担当者の判断により、それが教科書宣伝行動基準に違反する行為に当たるとの認識が欠けたまま行ったものでありますが、弊社として、高等学校に対する無償提供を指示した事実はなく、ましてや、教科書の採択の見返り又は勧誘を目的としたものでないことは誓って申し上げます。
 しかしながら、その原因が、教科書宣伝行動基準に対する社員全体の認識不足、並びに支店長・所長等の管理職の立場にある者による一般社員に対する指導の不徹底、在庫の管理体制に問題があったと考えております。

 再発防止に向けては、組織改編、定期的な社内研修、在庫管理の抜き打ち調査等を行いつつ、コンプライアンスについての意識改革を速やかに全社員に徹底することが重要であると考えており、今後、具体的な施策について検討を進め、実行に移していきたいと考えております。
 それらの施策を可能な限り速やかに、かつ、継続して徹底的に行うことによって、社会的信用を一日も早く回復すべく努力することが、教科書業界の信頼回復に向けた取組に対する社会からの信用を失わせることとなってしまった弊社に課せられた責務であると考えております。
 今般の事案では、文部科学省をはじめ、各教育委員会や高等学校、教科書協会、他の教科書発行者、そしてなにより弊社の教科書を使用していただいている先生方と生徒の皆様、保護者の皆様、その他関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

平成28年7月1日

株式会社 大修館書店
代表取締役社長 鈴木一行