新しい世界標準。

拡大と深化を続けてきたＥＵ（欧州連合）の歴史的発展と現在を、政治・外交から生活・労働まで、多彩な分野のキーワードを手がかりに、多角的に解き明かす。執筆陣には各分野の第一人者を配し、用語辞典、加盟国基本情報、主要判例、ＥＵ条約部分訳、関連人物情報、年表ほか資料を充実させた。

第１部　ＥＵ基本用語辞典

第２部　ＥＵを理解するキーワード

　第１章　ＥＵの歴史
　　１．１　欧州統合前史
　　　１　統合の原点
　　　２　初期の欧州統合論とその背景
　　１．２　欧州統合理論の推移
　　　３　汎欧州運動
　　　４　礎を築いた人たち
　　　５　シューマン・プラン
　　１．３　欧州統合の枠組み
　　　６　マーシャル・プラン
　　　７　欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）
　　　８　ローマ条約（欧州共同体設立条約）
　　　９　単一欧州議定書
　　　１０　マーストリヒト条約（欧州連合条約）
　　　１１　アムステルダム条約
　　　１２　ニース条約
　　　１３　リスボン条約
　　１．４　ＥＵを動かす多様な機関
　　　１４　閣僚理事会と欧州委員会
　　　１５　欧州議会と欧州司法裁判所
　　　１６　諮問機関と諸機関

　第２章　法律・政治・外交
　　２．１　法律・政治
　　　１７　ＥＵの構造と法的性質――ＥＣ法とＥＵ法の関係
　　　１８　法の支配と立憲主義
　　　１９　基本的人権
　　　２０　死刑廃止問題
　　　２１　社会憲章
　　　２２　国民国家を超えること
　　　２３　ガバナンス（補完性原理、民主主義の赤字、欧州市民権）
　　　２４　シェンゲン協定
　　　２５　欧州逮捕令状
　　２．２　外交・防衛
　　　２６　ＥＵ共通防衛政策前史
　　　２７　冷戦の終結と政治統合の発展
　　　２８　欧州安全保障防衛政策の発展
　　２．３　対外関係
　　　２９　冷戦下の米欧関係
　　　３０　冷戦終結後の米欧対立の構図
　　　３１　イラク戦争後の米欧関係
　　　３２　対日関係
　　　３３　対中関係
　　　３４　対ロシア関係
　　　３５　対中東関係
　　２．４　拡大
　　　３６　開発支援
　　　３７　拡大

　第３章　金融・財政・経済・産業
　　３．１　金融・財政
　　　３８　欧州通貨統合前史
　　　３９　進化するユーロ
　　　４０　財政政策
　　　４１　ＥＣＢの金融政策
　　　４２　税制改革
　　　４３　会計基準
　　　４４　欧州金融危機
　　３．２　経済
　　　４５　市場統合
　　　４６　グローバル化への対応
　　　４７　経済モデル論争
　　　４８　競争政策
　　　４９　ＥＵ域内格差（地域政策）
　　　５０　金融市場改革
　　　５１　欧州会社法
　　３．３　産業
　　　５２　農業と食の安全
　　　５３　エネルギー
　　　５４　環境問題
　　　５５　新化学品規制（ＲＥＡＣＨ）
　　　５６　安全基準・廃棄物管理
　　　５７　共通通商政策（ＣＣＰ）
　　　５８　科学技術（情報通信とＥＩＴ）
　　　５９　ガリレオ・プロジェクト
　　　６０　運輸政策

　第４章　社会・生活・労働・文化
　　４．１　社会と生活
　　　６１　社会政策の展開
　　　６２　社会保障・年金問題
　　　６３　人口問題
　　　６４　消費者保護
　　　６５　感染症対策
　　４．２　労働
　　　６６　労働時間規制と派遣労働者保護
　　　６７　移民政策
　　　６８　男女機会均等政策
　　　６９　ワーク・ライフ・バランス（生活の質）
　　４．３　文化
　　　７０　歴史認識
　　　７１　知的財産権をめぐる状況
　　　７２　メディア政策・規制
　　　７３　言語の多様性と言語政策
　　　７４　文化政策
　　　７５　教育政策

　第５章　各地で進む地域統合
　　５．１　アジア
　　　７６　ＡＳＥＡＮ［東南アジア諸国連合］
　　　７７　東アジア共同体構想
　　　７８　南アジア地域協力連合［ＳＡＡＲＣ］
　　５．２　南北アメリカ
　　　７９　北米自由貿易協定［ＮＡＦＴＡ］
　　　８０　南米南部共同市場［メルコスル］
　　　８１　米州自由貿易地域［ＦＴＡＡ］
　　５．３　アフリカ・地域間機構
　　　８２　アフリカ連合［ＡＵ］
　　　８３　地域間機構としての「ＡＳＥＭ」／「ＡＰＥＣ」

第３部　資料編

１　ＥＵ条約〔リスボン条約〕（部分訳）
２　ＥＵ運営条約（部分訳・旧ＥＣ条約）
３　主要判例

１　ＥＣ法の国内直接効果の法理・ＥＣ法の実効的実現の原則（ファン・ヘント・エン・ロース事件）
２　ＥＣ法の優位性原則（コスタ対エネル事件）
３　ＥＣ指令を実施しない構成国の損害賠償責任（フランコビッチ事件）
４　ＥＣ法の一般原則としての人権・基本権尊重原則（国際商社事件）
５　ＥＣの黙示的権限と排他的権限（欧州陸上運送条件（ＡＥＴＲ）事件）
６　商品の自由移動（１）：域内の貿易自由化の徹底（ダッソンヴィル事件）
７　商品の自由移動（２）：相互承認原則と新たな例外的規制事由の容認（カシス・ドゥ・ディジョン事件）
８　商品の自由移動（３）：販売条件規制と製品規制の区別（ケック事件）
９　ＥＵ市民権と国籍差別禁止原則（グルゼルチク事件）
１０　ＷＴＯ諸協定に照らしたＥＣ法の効力審査（否定）（繊維協定覚書事件）
１１　ＥＣ条件８１条における協調行為の射程とＥＣ競争法の域外適用（ウッドパルプ事件）
１２　ＥＣ条件８２条における支配的地位の氾濫とライセンス拒否（マイクロソフト事件）
１３　企業結合を巡る米欧当局の対立（ＧＥ／ハネウェル事件）
１４　ＥＣ競争法の私的執行（クレハン事件）

４　加盟国・関連諸国基礎資料
［加盟国　２７カ国］オーストリア共和国／ベルギー王国／ブルガリア共和国／キプロス共和国／チェコ共和国／デンマーク王国／エストニア共和国／フィンランド共和国／フランス共和国／ドイツ連邦共和国／ギリシャ共和国／ハンガリー共和国／アイルランド／イタリア共和国／ラトビア共和国／リトアニア共和国／ルクセンブルク大公国／マルタ共和国／オランダ王国／ポーランド共和国／ポルトガル共和国／ルーマニア／スロバキア共和国／スロベニア共和国／スペイン王国／スウェーデン王国／英国　［関連諸国　１９カ国］アンドラ公国／アルバニア共和国／アゼルバイジャン共和国／ボスニア・ヘルツェゴビナ／スイス連邦／クロアチア共和国／グルジア共和国／アイスランド共和国／コソボ共和国／リヒテンシュタイン公国／モナコ公国／モンテネグロ／マケドニア旧ユーゴスラビア共和国／ノルウェー王国／セルビア共和国／ロシア連邦／サンマリノ共和国／トルコ共和国／ウクライナ

５　欧州統合Who’s Who
シャルルマーニュ（カール大帝）／エマヌエル・カント／ビクトル・ユゴー／アリスティード・ブリアン／ウィンストン・チャーチル／コンラート・アデナウアー／ジョージ・マーシャル／アルシード・デ・ガスペリ／ロベール・シューマン／ジャン・モネ／クーデンホーフ・カレルギー／ポール・アンリ・スパーク／ワルター・ハルシュタイン／アルティエーロ・スピネッリ／ピエール・ウェルナー／フランソワ・ミッテラン／ヘルムート・シュミット／ジャック・ドロール／バレリー・ジスカールデスタン／ヘルムート・コール／ウィム・ドイセンベルグ／ロマーノ・プローディ／レオン・ブリタン／ハビエル・ソラナ

［生年順］付録
・ＥＵ関連事項年表
・ＥＵ関連データ

コラム
　１　ＥＵのガバナンスと公共領域
　２　2009欧州議会選挙とバローゾ欧州委員長の続投
　３　「連邦制」か「国家連合」か――欧州統合の最終形態は

索引
参考文献
執筆者一覧